帯広市議会 2022-11-22 12月13日－05号
◎下野一人市民福祉部長 保育所は、保育要件のある世帯が利用する施設であるため、就労要件がなくても、引き続き求職要件で、原則２か月までは利用ができることとなってございます。退園した事例といたしましては、令和４年度、今年度になりますが、４歳児クラスで１件あり、退園した翌日に幼稚園へ入園しました事例がありました。 なお、令和２年度、令和３年度におきましては、ゼロ件となってございます。
◎下野一人市民福祉部長 保育所は、保育要件のある世帯が利用する施設であるため、就労要件がなくても、引き続き求職要件で、原則２か月までは利用ができることとなってございます。退園した事例といたしましては、令和４年度、今年度になりますが、４歳児クラスで１件あり、退園した翌日に幼稚園へ入園しました事例がありました。 なお、令和２年度、令和３年度におきましては、ゼロ件となってございます。
次に、労働費では、初めに、ビズロケとかちに関し、求職者や企業の登録状況とマッチング状況などの把握、分析に努める考え、移住希望者が容易に情報を得られる工夫を講じる考えなど。
次に、労働費では、初めに、ビズロケとかちに関し、求職者や企業の登録状況とマッチング状況などの把握、分析に努める考え、移住希望者が容易に情報を得られる工夫を講じる考えなど。
有効求人倍率は上がりぎみで、帯広は北海道や全国より高くなっていますが、直近10月の指標を見ると、常用の月間求職者数が4,896人で、就職件数が227人、僅か4.6％の就職率なのです。全国の非正規雇用者は2,000万人以上おり、十勝も雇用者の約４割が非正規雇用であり、不安定雇用の下で襲いかかる消費者物価の上昇に、貧富の格差を深刻にしております。
障がい者雇用に取り組む企業に対しましては、障がい者を一定期間試行雇用する場合のトライアル雇用助成金や、継続して雇用した場合の特定求職者雇用開発助成金のほか、障がい者の特性によりまして、就労する上で必要な施設整備を支援するための障害者作業施設設置等助成金など様々な助成制度が設けられているところでございます。
帯広市としては、これまで労働力の確保に向けロボット技術やＩＣＴを活用したスマート農業導入による作業の省力化等をはじめ、酪農ヘルパーやコントラクターの活用、スマートフォンのアプリによる生産者と求職者のマッチングサービスの普及などに取り組んできております。
帯広市としては、これまで労働力の確保に向けロボット技術やＩＣＴを活用したスマート農業導入による作業の省力化等をはじめ、酪農ヘルパーやコントラクターの活用、スマートフォンのアプリによる生産者と求職者のマッチングサービスの普及などに取り組んできております。
本市として、高齢の求職者と事業主に対しての相談や援助についてどのような取組みをしているのか、また行いを考えているのかをお伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長 田中副市長。 ◎田中敬二副市長 帯広市では、地元企業での高齢者の雇用確保が図られるよう、毎年事業所雇用実態調査のアンケートを送付する際に、制度のパンフレットを同封するなど、周知に努めてきております。
本市として、高齢の求職者と事業主に対しての相談や援助についてどのような取組みをしているのか、また行いを考えているのかをお伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長 田中副市長。 ◎田中敬二副市長 帯広市では、地元企業での高齢者の雇用確保が図られるよう、毎年事業所雇用実態調査のアンケートを送付する際に、制度のパンフレットを同封するなど、周知に努めてきております。
ここでは求人の内容や期待する役割を具体的に説明しまして、求職者の視野、選択肢を広げて、今までの職種に縛られないマッチングを促していくものであります。 また、藤丸では、地元経済団体による会員企業の調査で採用意向があると回答した企業による説明会について、来年１月中旬に開催できないかと検討していると伺っております。
提案ですが、民間のＩＴ各社にある無償のデジタルスキルの研修制度を活用し、求職者が就職活動を有利に進めることができるような支援をしてはどうでしょうか。 大阪府では、ＩＴ企業の社会貢献活動を活用して、ＩＢＭ、グーグル、サイボウズ、セールスフォース、マイクロソフト、滋賀大学などと連携し、企業側とのマッチングなど様々な就業支援をしていると聞いております。
ハローワーク帯広によりますと、令和３年12月の十勝の有効求人倍率は1.27倍となっており、国の1.14倍、北海道の1.02倍と比べて高い状態にありますほか、女性やパート従業員の新規求職申込件数は、直近の３年間においてほぼ横ばいで推移しております。
ハローワーク帯広によりますと、令和３年12月の十勝の有効求人倍率は1.27倍となっており、国の1.14倍、北海道の1.02倍と比べて高い状態にありますほか、女性やパート従業員の新規求職申込件数は、直近の３年間においてほぼ横ばいで推移しております。
また、失業保険が受けられなかった方や受給を完了してしまった方も求職者支援制度を活用し、給付金を受けながらＩＴ分野の学習ができる講座を設けております。 生活保護受給者も自立を目指し、仕事に就くための資格は、生業扶助を受け取得する道があります。 デジタル分野の人材育成には、個人の支援だけではありません。 内閣府の地域女性活躍推進交付金の活用のほかに、文部科学省も様々な推進事業を行っています。
求職者への支援につきましては、国との連携により、ジョブガイド北広島を運営し、求職活動を市内で容易に行える環境を引き続き提供するほか、高齢者や障がい者、外国人等を含めた多様な人材の就業機会の拡大を図るとともに、市内企業の求人活動についても支援をしてまいります。
管内は多くの求職者であふれ、正規・非正規にかかわらず、今の就職戦線の厳しさをかいま見た思いです。コロナ禍におきまして、特に求人数の少なさが際立っているように見受けられました。緊急小口資金や総合支援資金の利用申込み者の増加も相変わらず続いており、何らかの雇用対策が必要でないかと思われます。
また、給付の決定件数が相談件数よりも少ない要因でありますが、給付要件のうち、一月の世帯収入金額やハローワークでの求職活動など、要件を満たしていないことによるものでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 御質問中、市営住宅についてお答えいたします。
また、給付の決定件数が相談件数よりも少ない要因でありますが、給付要件のうち、一月の世帯収入金額やハローワークでの求職活動など、要件を満たしていないことによるものでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 御質問中、市営住宅についてお答えいたします。
この保険制度は、御本人の選択として、短時間かつ自由を求める求職者、あるいは、それに対応する雇用主に雇用保険加入を義務づけておりません。 しかしながら、その枠内で働き、例えば、家計の足しにしたり、親元を離れて暮らす学生の生活費として使われたり、額は少ないかもしれませんが、貴重な収入源だったものが、この保険制度では救われなかったこともまた事実だと思います。 ３つ目の質問です。
ハローワークでは、デジタル分野の求職者支援訓練を行っておりますが、時間に縛られない、時短就労の可能な仕事を見つけるのが大変です。 長野県塩尻市では、子育て、介護、障がいなど就労に時間的な制約のある人が好きな時間に好きなだけ安心して働ける仕組みで、クラウドソーシング、テレワーク、コワーキングを組み合わせた官民連携による地域就労支援事業を行っています。